建設業界の2025年問題

"建設業界の2025年問題"とは、建設現場で働く作業員の方々が、高齢化により2025年に多くが退職することで、人手不足が更に急速に深刻化していく問題を指しています。


一般的に"2025年問題"とは、日本国民の5人に1人が75歳以上の"後期高齢者"となり"超高齢化社会"を迎えることを主な原因として発生する、社会保障費の増大や医療介護業界の人手不足といった様々な問題の総称です。

そのような状況の中で特に建設業界では、現場作業員の方々の高齢化による人手不足が急速に深刻化する事態を、"建設業界の2025年問題"と捉えらえています。

現場作業員の高齢化を招く要因としては、日本全体における"少子高齢化"の深刻化のみならず、建設業界に対する"きつい/汚い/危険"のいわゆる”3K”のイメージによって、若い人の参画が充分ではないことが挙げられます。

それらの問題を解決するために、個別の企業だけではなく国土交通省や厚生労働省も積極的に”働き方改革”の促進や、助成金の交付及び人財育成等の具体的な対策を講じています。
参考： 建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます/国土交通省及び厚生労働省