アンチダンピング（AD）関税

"アンチダンピング関税"とは、海外から不当に安い価格で輸入された製品が、輸入国の国内産業に損害を与えていると判断された場合に、国内産業を守るために課される追加関税のことです。
一般的には、英語表記の"Anti Dumping"との表記を踏まえ"AD （エーディー）”と呼ばれることが多いですが、日本の法令上の正式名称は"不当廉売関税"です。

"アンチダンピング関税"が確定するまでの手順は、国内企業等による申請から始まり、経済産業省や財務省などの調査当局の厳格な審査を経て、原則1年以内、最大18ケ月で最終決定に至り、課税は原則として5年間ですが、必要に応じて見直しが行われます。

税率については、対象となる国や品目、さらに特定の企業ごとに個別で指定されるケースが多いため、詳細な手続きや日本の対応については、財務省の"不当廉売関税解説"や経済産業省の"貿易救済措置"が参考となります。

正式な"アンチダンピング関税"に対して、調査の途中であっても安値製品が大量に輸入され、国内産業に打撃を与える懸念がある場合に発令される関税を"暫定アンチダンピング関税"と言います。

鉄鋼業界においては、2026年08月08日に日本政府が韓国製および中国製の溶融亜鉛めっき鋼帯･鋼板に対して"暫定アンチダンピング関税"を発動し、期間は2026年12月07日までの4ケ月間に及び、韓国製には最大で38.0%、中国製には最大で55.3%の暫定関税が課されます。

また、経済産業省と財務省は2026年06月01日より、韓国/台湾/中国から輸入される熱延･冷延鋼帯および鋼板に対して"アンチダンピング"の疑いがあるとして調査を開始し、2027年頭での暫定処置の発動が見込まれています。
参考： 不当廉売関税/財務省
　　  初めての方へ（貿易救済措置とは）/経済産業省 
           大韓民国及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板/経済産業省