建設業の2024年問題

”建設業の2024年問題”とは、働き方改革関連法が適用される2024年04月以降に深刻化が予測されている、建設業界に於ける労働力不足やそれに関連する諸問題の総称です。

これまで建設業界では”特別条項付き36協定”を結ぶことで、36協定の規定時間である45時間/月、360時間/年を超えた残業を行うことが認められていました。

しかし、働き方改革関連法の猶予期間が終了する2024年04月以降は”特別条項付き36協定”を締結している場合でも、”36協定”の規定時間を超えた労働は罰則の対象となります。これにより、長時間残業を行って補っていた分の労働力が不足することが想定されます。

労働力不足の背景には、長時間労働の常態化や休日日数の少なさによる若手人材の不足、それに伴う後継者不足や作業者の高齢化が存在します。こうした問題を解決するためには、工期の適正化や賃金/休日日数の見直しを始めとした労働環境の改善を業界全体で進め、労働力不足を解消していくことが必要となります。