パリ協定
"パリ協定"とは、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであり、2015年にパリで開催された、通称"COP21"で良く知られている"国連気候変動枠組条約第21回締約国会議"にて採択され、2016年に発効されたため、"パリ協定"と呼ばれています。
"パリ協定"では、世界共通の長期目標として以下の2つを掲げ、加盟国に5年ごとの"温室効果ガス"削減目標の提出とその進捗状況の報告を義務づけています。
- 世界の平均気温上昇を産業革命(18世紀半ば～19世紀）前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする。
- そのため、できるかぎり早く世界の"温室効果ガス"排出量をピークアウトし、21世紀後半には、"温室効果ガス"
2025年時点では、"パリ協定"には日本を含む196の国と地域が加盟しています。
日本では、管義偉（よしひで）内閣総理大臣が、2020年の所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年のカーボンニュートラル/脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
一方、中国に続き世界第2位の"温室効果ガス"排出国であるアメリカは、2016年のオバマ政権時に"パリ協定"に加盟して以降、トランプ政権時に一度離脱をしバイデン政権時に再び加盟、更に2025年にトランプ大統領が再度離脱を表明し、2026年01月には正式に離脱する予定です。
参考：今さら聞けない「パリ協定」/経済産業省資源エネルギー庁
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