カーボンクレジット

"カーボンクレジット"とは、個人や企業が"温室効果ガス (GHG)"の排出量の削減や吸収などに取り組んだ結果を、削減量や吸収量として数値化し、その量を国などが"クレジット"として認証した上で取引する仕組みを指します。


例えば、企業や自治体が太陽光発電･省エネ機器の導入や森林整備を行なった場合は、その結果もたらされる"GHG"の排出量や吸収量を国や民間の認証機関が審査し、CO₂換算で1㌧を削減する毎に1つ"クレジット"を発行されるといった形で運用されます。

発行された"クレジット"は、企業間や組織間で入札販売などの形で取引されるか、あるいは2023年に新たに東京証券取引所に開設された"カーボンクレジット市場"で取引されます。

そしてその"クレジット"を購入した企業は、自社で削減しきれない排出量を購入した"クレジット"で埋め合わせることができるため、購入することによって"カーボンオフセット"が成立し、目標である"カーボンニュートラル"達成に近づきます。

日本における代表的な"カーボンクレジット"は、国が運用する"J-クレジット制度"や、日本と途上国が連携して"温室効果ガス(GHG)"を削減し、その成果を両国で分け合う通称"JCM (ジェー・シー・エム）"などがあります。

"JCM"は、英語で"Joint Crediting Mechanism"と表記され、日本語では"二国間クレジット制度"と呼ばれています。