適格返還請求書


"適格返還請求書"とは、”適格請求書発行事業者”が”課税事業者”に対して売上の返品や値引きによる対価の返還を行う際に交付しなければならない書類であり、”適格請求書”と同様に記載する項目が定められています。
①”適格請求書発行事業者”の氏名又は名称及び登録番号
②対価の返還等を行う年月日
③対価の返還等の基となった取引を行った年月日
④対価の返還等の取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
⑤税率ごとに区分して合計した対価の返還等の金額(税抜き又は税込み)
⑥対価の返還等の金額に係る消費税額等又は適用税率

一事業所に対して”適格請求書”と”適格返還請求書”を交付する場合においては、それぞれに必要な事項を記載して一枚の書類で交付することも可能です。

なお、消費税法に定める"売上に係る対価の返還等"とは、単なる返品や値引きだけを指すのではなく、売上割引や販売奨励金なども含まれ、適用範囲の広い概念となっています。

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