育児･介護休業法

"育児･介護休業法"とは、正式名称を"育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律"といい、育児や介護を行う人を支援して、仕事と家庭を両立することを目的にした法律です。

この法律は、もともとは”育児休業等に関する法律"、いわゆる"育児休業法"として1991年(平成03年)に成立し、1992年(平成04年)から施行されてきました。

1995年(平成07年)に、新たに"介護休業制度"が創設されたことによって、"育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律"に改正され、現在の略称である"育児・介護休業法"が広く認知される様になりました。但し介護休業については、1999年(平成11年)の04月01日までは努力義務になっていました。

その後、2022年(令和04年)から順次施行された"育児・休業法"には、男性の育児休業取得促進のための制度が盛り込まれており、
"ワーク・ライフ・バランス"や"働き方改革"の実現を目指す、昨今の社会情勢に合わせた休業制度に進化を続けています。

さらに2024年(令和06年)の05月に、"育児・介護休業法"及び"次世代育成支援対策推進法"が改正され、2024年(令和06年）の11月01日時点では、2025年(令和07年)の04月01日より段階的に施行することが予定されています。

参考：育児・介護休業法について(厚生労働省)