炭素税

"炭素税"とは、石炭･石油･天然ガスなどの"化石燃料"を使用した際排出される二酸化炭素の量に応じて、企業や個人に課される税金の通称です。


"炭素税"は、地球温暖化対策のひとつとして、原因となっている"化石燃料"の需要を減らし、二酸化炭素などの温室効果ガス(GHG）の排出量を抑えることを目的として、1990年に世界で初めてフィンランドで導入され、その後世界の様々な国と地域に広がり、日本では2012年に"地球温暖化対策のための税"いわゆる”温対税”として導入されました。

"炭素税"の税率や細かい仕組みは国や地域によって異なり、二酸化炭素排出量1㌧に課される"炭素税"は、ヨーロッパでは数千円～2万円程度と幅広く設定されていますが、日本は289円で諸外国と比べてもかなり低い税率となっており、効果は限定的であると考えられています。

環境対応に厳しい欧州連合（EU）では、2026年から環境規制の緩い国からの輸入品に対して事実上の"炭素税"をかけることが確定しており、現時点で対象となる輸入品は、鉄鋼･アルミニウム･セメントなどですが、今後は対象品目が更に拡大する可能性も充分にあると言われています。

参考：炭素税/Wikipedia