省エネ法

"省エネ法"とは、工場や事業所及び運輸分野において、エネルギー使用の合理化と非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化を促進することを目的として制定された法律を指します。
正式名称は、"エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律"と言いますが、略称である"省エネ法"として広く知られています。

"省エネ法"では、原油に換算した場合の年間エネルギー使用量が1,500キロリットル以上の事業者に対して、定期的な報告や省エネの取組みを義務づけ、機械器具の"省エネ性能基準"を設定しています。

当初の"省エネ法"は、1979年(昭和54年)に"エネルギーの使用の合理化に関する法律"として制定された後、1998年(平成10年)に京都で開催された"気候変動枠組条約第3回締約国会議"の採択を受けて大幅に改正されました。

さらに2023年(令和05年)の改正では、"カーボンニュートラルの実現"を目指し世界的な動きが活発になる中で、上述のエネルギー使用の合理化、非化石エネルギーへの転換、電気需要の最適化の3点が求められる形になり、名称も"エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律"に変更されました。

参考：省エネ法の概要/経済産業省資源エネルギー庁