"省エネ"を"脱炭素経営"への第一歩に?!"Scope2"削減の土台となる"活動量"の管理と削減方法について詳しく解説。

世界中で環境問題への関心が高まっている現在、企業にとって"温室効果ガス排出量"の把握と削減は、今や避けて通れない経営課題です。

その中でも、他社から供給された電気や熱の使用に伴って排出される"Scope2 (スコープツー)"に於ける"温室効果ガス排出量"の把握及び削減は、多くの企業にとって比較的取り組みやすい部分といえます。

本ブログでは、「"Scope2"について知りたい」という方に向けて、全体像を全3回にわたり解説しており、3回目となる今回は、自社努力の成果が反映される"活動量"について深掘りします。

 

「"活動量"ってナニ?」という基礎的な部分から、排出量の削減につなげる具体的な方法、私たちが実際に行った取り組み等を幅広く解説していますので、本記事が皆さまの"脱炭素化"に取り組む上での一助になれば幸いです。

なお、第1回および第2回の記事につきましては以下のリンクからご覧ください。

【第1回】"GHGプロトコル Scope2"の基礎知識: 電力由来のCO₂の把握は、"温室効果ガスの排出量削減"の第一歩?!
【第2回】"GHGプロトコル Scope2"を大きく減らす方法とは?!鍵となる"排出係数"について詳しく解説。

"Scope2"における"活動量"とは?

先ずおさらいをすると"Scope2"の対象には、他社から供給された電気・熱・蒸気等のエネルギー使用に伴って間接的に排出される"温室効果ガス(GHG)"が含まれます。

第1回のブログでも触れた通り、"Scope2"排出量は以下の式で求める事ができます。

"Scope2"排出量 = "活動量" × "排出係数 (排出原単位)"

今回深掘りする"活動量"とは、電力会社や熱供給事業者等から供給された"エネルギーの使用量"を指します。

具体的には、電気であれば"kWh(キロワットアワー)"、熱や蒸気であれば"MJ(メガジュール)"や"GJ(ギガジュール)"といった単位で表され、これらの数値は、供給元から毎月送られてくる検針票や請求書に記載されています。

"Scope2"の排出量を正確に算定するためには、まずこの"活動量"をモレなく、正しく把握する事が第一歩となります。

"活動量"と"排出係数"の違いを確認


[JP]省エネ

ここで、"活動量"と"排出係数"の違いについて確認しましょう。

"Scope2"を削減するアプローチは、大きく分けて以下の2通りがあります。

  • 再エネの導入で"排出係数"を下げる

  • 省エネで"活動量"を減らす

前回のブログで深掘りした"排出係数"を下げるアプローチは、いわば使用するエネルギーの"質"を変えるという事です。

具体的には、再生可能エネルギー由来の電力プランへの切り替えや、"非化石証書"の活用等が挙げられます。設備の運用を変えずに契約内容を見直すだけで大きな削減効果が得られますが、一方で調達コスト増のリスクを伴う場合があります。

対して、今回深掘りしている"活動量"を減らすアプローチは、使用するエネルギーの"量"そのものを削るという事です。

最新設備への更新や日々の運用の改善によって、光熱費を直接的に削減します。

継続的な自社努力や初期投資は必要ですが、長期的なコストダウンに直結し、エネルギー価格高騰のリスクにも強くなれるメリットがあります。

再エネさえ買えばいいという考え方ではなく、まずは土台となる"活動量"を地道に削る事は、環境への影響を意識する取引先や投資家から信頼獲得にもつながります。

"活動量"を減らす具体的な方法

[JP]環境

"活動量"を減らす為には、場当たり的に節電するのではなく、ハード/ソフトの両面から戦略的に考えるのがオススメです。

多角的なアプローチで、エネルギー使用の"ムリ・ムダ・ムラ"を無くしていきましょう。

ハード面: 設備の高効率化

古い設備はエネルギー効率が悪く、稼働させるだけで余計な"活動量"を発生させます。

高効率機器へ更新すれば、根本的なエネルギー効率を改善できます。例えば、具体策として以下が挙げられます。

  • LED照明への変更

  • 高効率空調機(エアコン)の導入

  • トップランナー機器の活用

LED照明は、白熱電球や蛍光灯に比べて消費電力を大幅に抑えられる為、手軽かつ効果の高い対策です。

また、エアコンも省エネ性能の高い最新機種へ更新する事で、中長期的なコストメリットが期待できます。

さらに、変圧器や冷蔵庫といった様々な機器も、エネルギー消費効率が最も優れているトップランナーの製品を活用するという手段もあります。

ソフト面: 運用の最適化

高性能な設備を導入しても、使い方が悪ければ効果は半減してしまいます。運用のルール化によって、目に見えない"ムダ"をカットしましょう。

  • "見える化"による管理

  • ピークカット/ピークシフト

  • 不要なアイドリングの停止

"FEMS"や"BEMS"といったエネルギー管理システムや"スマートメーター"等を活用して、エネルギーの消費状況を可視化します。データ分析によってムダな消費を特定できれば、適切な対策を講じる事が可能になります。

また、電力消費が集中する時間帯の使用量を抑えたり、使用時間をずらしたりする事で、使用電力量の平準化や基本料金の削減につながります

製造ラインの空回し防止や使用していない場所の消灯など、現場での地道な活動を行う事も重要です。

その他:建築物の断熱改修

建物そのものの断熱性能を高めれば、空調負荷を根本から軽減できる為、"活動量"の削減につながります。

具体的には、断熱や遮熱の工夫を施して外気温の影響を最小限に抑え、冷暖房効率を向上させます。

  • 窓の二重サッシ化/遮熱フィルム

  • 屋根/壁の断熱塗装

これらの対策で夏の熱気や冬の冷気を防ぎ、空調の"活動量"を削減するという訳です。

大和鋼管の取り組みを紹介

私たち大和鋼管では、ハード面とソフト面の両輪で省エネ対策を進めていますが、ここでは、実際に我々が実施した取り組みの一部を紹介します。

製造現場の設備革新

主要ラインの溶接機を"真空管方式"からエネルギー効率の高い"トランジスタ型"へ変更し、エネルギー効率が60%から80%へ向上し、年間1,000万円以上の電気代削減を実現しました。

また工場内の照明を、水銀灯から"LED照明"へ一斉変更することによって、照明にかかる消費電力を約30〜50%削減できました。

運用のルール化

当社では、環境省が推奨する冷房設定温度を参考に、全社へ事務所のエアコンの推奨温度を周知しています。

これは単なる節電目的だけでなく、工場で働く社員が事務所で急に冷えて体調不良を防ぐ為でもあり、健康管理と省エネを両立させています。

また、本社工場では、昼休み(12:00〜13:00)や夜勤時間帯(20:00〜翌朝5:00)において、事務所内の部分消灯を実施しており、使っていない場所の電気を消すという省エネの基本を徹底しています。

今後の実施予定対策

2026年からは、新たに"ディマンド・リスポンス (DR)"への対応を予定しています。

"ディマンド・リスポンス(DR)"とは、電力を使う側が電力使用量をコントロールし、電力の需給バランスを調整する仕組みで、電力需要をうまく抑えたり増やしたりする事で、私たちは"活動量"の調整とさらなるエネルギーの効率化を目指します。

まとめ

今回は、"Scope2"解説シリーズの第3回として、"活動量"について深掘りしました。

"活動量"の削減には現場の地道な努力が必要であり、削減できる限界も存在します。しかし、"活動量"の削減は"Scope2"の削減、ひいては"脱炭素経営"において、決して欠かせないプロセスです。

再エネ電力が割高でも"活動量"そのものを削減できれば、利益への圧迫を最小限に抑えられます。また、現場レベルで省エネに取り組む姿勢こそが、取引先や社会からの信頼につながります。

"Scope2"の削減は、"活動量"を減らす努力と"排出係数"の低いエネルギーを選ぶ選択という両輪が揃う事で初めて実現していくのです。

本ブログで解説してきた情報が、"Scope2"の削減のみならず今後の"脱炭素経営"のヒントになれば幸いです。

また、当社の環境対策の取り組みやブログの内容についてご質問やご相談等がございましたら、以下のページからお気軽にお問い合わせください。

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最後まで読んでいただき感謝申し上げます。何かご質問や要望等があれば、何時でもご遠慮なくご連絡ください。引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

執筆者紹介

三浦 佐和子
三浦 佐和子
多数のメディアで実績を持つプロのフリーライター。確かな構成力と徹底したファクトチェックに基づき、ブログ記事全般の執筆を担う。特に専門性の高い教育系コンテンツを、初心者にもスムーズに理解できるようわかりやすく再構築することで、読者のお役立ちに貢献。

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