日本鉄鋼連盟は、鉄鋼業における"GX推進”に向けた3つの業界ガイドラインを策定/改訂し、2025年10月28日に公表しました。
"カーボンニュートラル"が注目され、"グリーンスチール"や"電炉材"の知名度も着実に高まっている中で、国としての取り組みのみならず企業の事業活動や個人の消費意識でも、鉄鋼業の関係事業者一人ひとりが正しく改めて"GXスチール"のガイドラインの内容を正しく理解しておくことがより不可欠になっていくと想定されます。
そこで今回のブログでは、"GX推進"に向けた3つの業界ガイドラインの説明の"後編"として、"GXスチールガイドライン"および"非化石電力鋼材のカーボンフットプリント(CFP)算定ガイドライン"の2つの内容について解説すると共に、私たち大和鋼管としての見解も提示させていただきます。
なお"前編"では、業界ガイドライン策定/改訂の背景や"鉄鋼製品に関するCFP製品別算定ガイドライン"について解説しています。こちらも併せてご覧ください。
関連ブログ： 鉄鋼製品別のCFPの算定とは？！知らないと困る鉄鋼業界の"GX"推進ガイドラインの中身 【前編】
なかなかとっつきづらく難しい内容ですが、成熟度の増す日本の鉄鋼業界が国内のみならず海外への影響力を強めていく為にも、ぜひガイドラインの内容の把握と理解及び今後の実務への活用にお役立ていただければ幸いです。
なお、各ガイドラインの本文については、一般社団法人日本鉄鋼連盟のWEBサイトからご確認ください。
参考：GXスチールガイドライン・関連ガイドライン：一般社団法人日本鉄鋼連盟
"GXスチールガイドライン"について
![[JP][Blog]グリーントランスフォーメーションGX](https://www.daiwast.co.jp/hs-fs/hubfs/images/blog/%5BJP%5D%5BBlog%5D%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3GX.jpg?width=500&height=334&name=%5BJP%5D%5BBlog%5D%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3GX.jpg)
"GXスチールガイドライン"は、旧"グリーンスチールに関するガイドライン"の改訂版です。こちらは、"前編"でご紹介した"鉄鋼製品に関するカーボンフットプリント製品別算定ガイドライン"の関連ガイドラインとなります。
"GXスチール"とは
"GXスチール"は、企業が追加的な （"Scope1"における）排出削減対策を行った結果"温室効果ガス（GHG）"の排出量が大きく減る一方、削減活動にかかったコストが製品価格に上乗せされるため、通常の鋼材よりも高価になる製品のことです。
削減実績量を生み出すプロジェクトには、以下の要件が求められます。
- 製造プロセスや燃料の転換など、組織自身の"GX"につながること
- GHG排出削減という⽬的がなければ成⽴しない、通常の業務改善ではないプロジェクトであること
2つの供給方法
削減実績量という"GX価値"を顧客に伝える為に、"GXスチール"には"GXマスバランス方式"と"GXアロケーション方式"という2つの供給方法が用意されています。
"GXスチールガイドライン"では、それぞれにおける算定方法の詳細が定められています。
共通の重要事項
算定方法や管理方法は、ISO 14067等の国際標準に準拠することになっています。
鋼材の排出原単位である"CFP"の算定結果、削減実績量の算定結果、および各方式の運用管理は、すべて第三者による検証を受けなければなりません。
また、削減した排出量を二重にカウントしたり、不正に大量の"GXスチール"を供給したりすることを防ぐためのルールが厳格に定められています。
"非化石電力鋼材のCFP算定ガイドライン"について
![[JP]再生可能エネルギー](https://www.daiwast.co.jp/hs-fs/hubfs/images/blog/%5BJP%5D%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC.jpg?width=500&height=264&name=%5BJP%5D%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC.jpg)
"非化石電力鋼材のCFP算定ガイドライン"は、鉄鋼製品を製造する際に非化石電力を活用した場合の、その製品の"CFP"の算定ルールを定めたものです。
非化石電力を使えば、電力使用に伴う間接排出、すなわち"Scope2"に相当するCO₂排出量を低減できることから、その実績を製品の"CFP"に適切に反映させる為、ガイドラインで共通ルールを明確化しました。
なお、"非化石電力鋼材"は鉄鋼業自身の排出削減行動による"GXスチール"とは区別されます。
"非化石電力鋼材"とは
"非化石電力鋼材"とは、製造プロセスで消費される電力に、再生可能エネルギーのような実質的に非化石電源由来の電力を使用した鋼材のことで、その製造には主に"電炉 （電気炉）"が使用されます。
なお、本ガイドラインは、普電工環境配慮型電気炉鋼材ワークキンググループ(WG)で策定が進められていた、環境配慮型電気炉鋼材ガイドライン案が議論の土台となっています。
算定方法と注意事項
非化石電力の属性を製品に適用して"CFP"を算定する方法として、主に以下のパターンが認められています。なお、算定方法ごとに"CFP"の呼び名が決められています。
- 非化石電力の属性を広く均等に割り当てる。（呼び名： General CFP）
- 非化石電力の属性を特定の製品に付与する。（呼び名： Attributed CFP）
- 均等割り当てと特定付与を併用する。
算定にあたっては、以下のような様々な制約が設けられている点に注意が必要です。
- 非化石電力の属性が割り当てられない製品は、"残余ミックス係数"を用いて"CFP"を算定する。（呼び名： Residual CFP）
- 一つの非化石電力の調達手段については、"General CFP"と"Attributed CFP"の両方を適用することは禁止する。
- 製品に付与できる非化石電力の属性は、その製品の製造に使われた実際の電力使用量を上限とする。
- 非化石電力属性の電力は、調達年度末が有効期限となる。
"追加コスト"について
環境に配慮した電力を使ってCO₂排出削減を行う場合、その為にかかる費用、すなわち"追加コスト"が発生します。
ガイドラインでは、この"追加コスト"の算定方法が示されると共に、"追加コスト"に基づいて鋼材が2種類のタイプ、”タイプ1”と”タイプ2”に分類されています。
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"CO₂e"とは日本語で"二酸化炭素等量"のことで、様々な"温室効果ガス"の影響を、"二酸化炭素"つまりCO₂に換算して比較する為の単位です。"地球温暖化係数 (GWP)"を用いて、各ガスの排出量をCO₂の排出量に相当するものとして計算し、"温室効果ガス"全体の影響を"CO₂e"という一つの数値で表しています。
"J-クレジット"とは、CO₂等の排出削減量や吸収量を国が認証し、クレジットとして売買できる仕組みであり、日本国内におけるいわゆる”排出権”を売買するものです。
参考：J-クレジット制度
本ガイドラインでいうタイプ1の鋼材は、"J-クレジット"の高値以上の"追加コスト"を負担した製品であり、タイプ2の鋼材は、"J-クレジット"市場価格ほどではないが"追加コスト"を伴って排出削減をした製品、ということになります。
この仕組みは、経済的負担を伴ってでもCO₂削減努力を行う企業を評価/支援する、という考え方に基づいています。
"CFP証明書"と第三者認証
"非化石電力鋼材"を販売する企業は、ガイドラインに沿って算定した"CFP"の結果を顧客に伝えるため、"CFP証明書"を発行し、製品に添付することが義務付けられています。
なお、証明書を発行する際は、算定結果がガイドラインに沿っているかについて、第三者による検証を受けなければなりません。
顧客は証明書に記載されたCFP値を、自社のサプライチェーンにおける排出量、すなわち"Scope3"の算定や、製品の原材料調達におけるCFP算定等に、1次データとして使用できます。
私たちの見解
私たちは"鉄"を主要な原料として鋼管を製造する、"鉄鋼製品"の二次加工メーカーです。
"鉄鋼製品"のサプライチェーンの二次工程を担う企業として、"GX価値"が明確に可視化する枠組みが整備されたことは、日本全体の"カーボンニュートラル"の実現に直結する重要な一歩であり、その経済的な負担を公平なルールに基づいて適正に分配していく必要があると認識しています。
当社の鋼管製品においても、"GX価値"の追求は新たな価値を創造する為に必須の取り組みと考えています。
加えて、足元で"カーボンニュートラル"の実現という課題に挑むには、世の中に存在する"鉄"という母材の特性を正しく理解しながら、如何に社会全体で"CFP"を抑制していくかが極めて重要であり、その点も踏まえて我々も”真っ当、前向き”な取り組みを進めてまいります。
お客さまの”為になり役に立つ”製品･サービスの提案しつづけていく為にも、"脱炭素社会"の実現という要素を組み込んだ製品･サービスの充実に邁進してまいりますので、引続きご支援･ご協力を宜しくお願いいたします。
まとめ
今回は、日本鉄鋼連盟が公表した"GXスチールガイドライン"および"非化石電力鋼材のCFP算定ガイドライン"について、その内容を解説しました。
鉄鋼業における"GX"や脱炭素化の施策は専門性が高く、一見すると難解でとっつきにくい側面も少なくありません。
しかし、鉄鋼業界のカーボンニュートラル実現は、現代の不可避な時代の要請であり、この流れは今後、後戻りすることなく加速的に推進されていくと予想されます。
鉄鋼業の関係事業者一人ひとりが、今回策定/改訂された各ガイドラインの内容をシッカリと"自分事"として理解し、事業に取り組んでいくことが必要だと私たちは考えています。
本記事の内容に関するご質問や、具体的な実務へのご相談などがございましたら、以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。
最後まで読んでいただき感謝申し上げます。引続き、皆様の"為になるお役立ち"に繋がる情報発信を続けてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
執筆者紹介
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