ホルムズ海峡の問題が長引く今、事業者の皆さまにとって避けて通れない課題の一つが、"エネルギーコスト"です。
緊迫するイラン情勢をはじめとする国際情勢の不安定化は、化石燃料由来のエネルギー価格を押し上げ、多くの企業の生産活動や経営基盤にますます深刻な影響を及ぼしており、現時点ではこの状態がどれくらい続くのかが不透明です。
石原環境相は、2026年03月の閣議後記者会見において、「化石燃料に頼らない、なるべく依存度を減らす国造りが必要だ」と述べ、"再生可能エネルギー(再エネ)"の重要性を改めて強調しました。
つまり正に今が、"再生可能エネルギー"について改めて理解を深め、経営戦略に取り入れる好機ともいえます。
今回は、日本のエネルギー問題の緩和策として期待される"再生エネ"の基礎知識やメリットについて解説しますので、ぜひ皆さまの"エネルギーコスト"対策の検討にお役立ていただければ幸いです。
"再生可能エネルギー"とは
![[JP]再生可能エネルギー](https://www.daiwast.co.jp/hs-fs/hubfs/images/blog/%5BJP%5D%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC.jpg?width=500&height=264&name=%5BJP%5D%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC.jpg)
"再エネ"とは、太陽光や風力、バイオマスのような自然界に常に存在し、枯渇せずに繰り返し利用できるエネルギーの事です。
より厳密には、"エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）"において、"太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの"と定義されています。
政令で規定されているのは、太陽光･風力･水力･地熱･太陽熱･大気中の熱その他の自然界に存在する熱･バイオマスの7種類です。
"再エネ"の大きな強みは、発電時に"温室効果ガス"を排出しない"脱炭素"なエネルギーだという点で、地球温暖化を食い止める為には、その導入が不可欠と考えられています。
なお、原子力は再生可能エネルギーには含まれません。
原子力発電は発電過程でCO2を排出しない為、"再エネ"と同じ"非化石電源"というカテゴリーには分類されますが、燃料となるウラン資源は有限である為、再生可能とは定義されない訳です。
日本のエネルギー事情と"再エネ"の現状
日本のエネルギー自給率は、主要国の中でも極めて低い水準にあります。
資源エネルギー庁が、4月に公表した"令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績"によれば、エネルギー自給率はわずか16.3%にとどまっています。
日本は、エネルギーの多くを海外から輸入する化石燃料に依存している為、国際情勢の変化によって価格が乱高下しやすく、それが企業経営に大きく影響してしまうのです。
しかし、エネルギー供給を海外に依存し続けることは、企業にとって極めて大きな経営リスクです。
こうしたリスクを克服するため、政府は"第6次エネルギー基本計画"において、2030年度の電源構成における再エネ比率を36〜38％まで引き上げる目標を掲げ、"再エネ"の拡大を推進してきました。
更に、2025年02月に閣議決定された"第7次エネルギー基本計画"においては、"再生可能エネルギー"を主力電源として最大限導入する方針が改めて示されました。
特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指す事で、国際情勢の変化に対応しつつ、安定したエネルギー基盤を構築する構えです。
今"再エネ"が注目される理由
![[JP]太陽光発電_再生可能エネルギー_再エネ](https://www.daiwast.co.jp/hs-fs/hubfs/images/blog/%5BJP%5D%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB_%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC_%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D.jpg?width=500&height=334&name=%5BJP%5D%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB_%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC_%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D.jpg)
"再生可能エネルギー"にこれ程迄に注目が集まっている理由は、企業経営において"エネルギーの安定確保"と"脱炭素経営への対応"が求められているからです。
自社で"太陽光発電"などの"再エネ設備"を導入する事は、電力会社から購入する電気代を削減するだけでなく、外部の情勢に左右されない自前の電源を持つという意味です。
これが中長期的なエネルギーコストの変動リスクを抑え、経営の安定化につながります。
また、近年は企業が取引先や金融機関から"環境に配慮した経営"を求められるケースが増えています。
"温室効果ガス排出量（Scope1〜3）"の算出や公表が求められる等、"脱炭素"への要求は益々高まっています。
環境負荷の少ない"再エネ"の導入は、企業の社会的信用を高め、市場における競争力を維持する為の重要な手段になりつつあります。
"温室効果ガス排出量"の基準や算定量については、以下のブログで詳しく解説していますので、是非併せてお読みください。
ブログ：温室効果ガス削減にはどう取り組む？！企業として知っておきたい"GHGプロトコル"と"Scope1"の算定方法について。
"メガソーラー"から地産地消/自家消費への転換
かつては、広大な山林を切り拓いて建設する"メガソーラー"が急増しました。
しかし、現在こうした大規模開発型の"太陽光発電"事業は大きな転換期を迎えています。
その背景には、環境破壊に伴う景観の悪化や土砂災害リスクの増加、地域住民とのトラブル増加といった課題があります。
"再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT/FIP）"の買取価格が年々低下している事も重なり、売電による収益モデルの魅力はかつてに比べて薄れました。
更に決定打となったのが、国の方針転換です。
2027年度以降は"メガソーラー"の新規事業への支援制度の廃止が決定しました。
これにより、大規模な"メガソーラー"開発の時代は、事実上の大きな節目を迎えたといえます。
こうした変化の中、"太陽光発電”の主役は大規模な開発を伴うものから、工場の屋根や駐車場等を有効活用する"自家消費型"へと変化しています。
また、最近では農地に太陽光パネルを設置する"ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）"のように、エネルギーを地産地消する取り組みも注目されています。
"再エネ"導入を後押しする補助金や優遇措置
"再エネ"の導入には、初期投資が必要ですが、そのハードルを下げる為に、国や自治体による手厚い支援策が用意されています。
ここでは、2026年05月01日時点における事業者向けの支援制度例をご紹介します。
補助金/助成金
環境省や経済産業省の他、多くの自治体で"再エネ"の導入に係る支援制度を用意しています。
【環境省】駐車場等への太陽光発電設備の導入促進事業
駐車場を活用したソーラーカーポート/ソーラーロードといった太陽光発電設備や充電設備の導入に対して補助金を支給する制度です。
参照：令和７年度補正予算・令和８年度予算「駐車場等への太陽光発電設備の導入促進事業」の公募について
【東京都】地産地消型再エネ増強プロジェクト
都内に自家消費を主目的とした地産地消型の”再エネ発電設備”や、”再エネ熱利用設備”などを設置する事業者に対し、設置にかかる経費の一部を助成する制度です。
参照：地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置） | 補助金・助成金 | クール・ネット東京
税制優遇
"再エネ"の発電設備や、"太陽光発電"の設備設置を含む省エネ改修工事に対して、固定資産税や所得税額を軽減する制度が用意されています。
"PPAモデル"の活用
初期費用をゼロで"太陽光発電"を導入できる仕組みとしては、"PPA （Power Purchase Agreement：電力販売契約）"モデルがあります。
これは、企業や自治体が所有する施設の屋根や敷地をPPA事業者に提供し、事業者が初期費用やメンテナンス費用を全額負担して設備を設置する仕組みです。
そこで発電した電力のうち、企業や自治体は使用した分だけの料金を支払います。
太陽光発電を支える"メッキパイプ"
"再エネ"の中で、最もよく知られているのが"太陽光発電"です。
この"太陽光発電"の設備を長期間に渡って支える"架台"において、"メッキパイプ"が広く活躍しています。
"メッキパイプ"の”架台”は、設置場所の地形やレイアウトに合わせて柔軟に設計でき、比較的施工が容易です。
また、"型鋼"よりも補強や修繕等のメンテナンスも容易である点も強みです。
比較的安価でありながらも錆に強い為、初期費用や維持費用に関してコストパフォーマンスを発揮します。
大和鋼管の"パーフェクトポストジンク（PPZ）"がオススメ！
私たち大和鋼管では、厳しい屋外環境でも長期間耐えうる高耐食かつ強靭な"メッキパイプ"を提供しています。
特に、"パーフェクトポストジンク（PPZ）"は鉄と亜鉛が混ざった"合金層"が極めて薄く、内外を亜鉛メッキで施し表面は当社独自のトップコートで全周を保護している為、ドブメッキと同等以上の圧倒的な耐食性/防錆性を発揮します。
錆に強く、長期間の稼働が想定される"太陽光発電"において、架台の耐久性を確保しながら、現場での施工効率アップやメンテナンスコストの低減に貢献します。
PPZの性能や詳細については、こちらの解説記事もぜひ併せてご覧ください。
ブログ：”パーフェクトポストジンク”はどうスゴい？！その耐食性/防錆性の秘密や活用用途を詳しく解説。
まとめ
今回は、"再生可能エネルギー"について詳しくお伝えしました。
"再エネ"の取り組みは、もはや単なる環境貢献に留まりません。
不安定な国際情勢やエネルギー価格の変動から自社を守り、シッカリと強い経営基盤を築く為の戦略です。
是非この機会に、"再エネ"の活用について検討してみてはいかがでしょうか？
私たち大和鋼管も、不透明な状況の中でもお客さまに最善の価値を提供できるよう尽力してまいります。
"太陽光発電架台"向けの鋼管選びや、耐食性/防錆性の優れた"メッキパイプ"に関するご相談は、以下のページからお気軽にお問い合わせください。
最後まで読んでいただき感謝申し上げます。何かご質問や要望等があれば、何時でもご遠慮なくご連絡ください。引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
執筆者紹介
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