グリーン購入法とは?!対象品目・判断基準と企業の取り組み事例を解説。

いまや、環境に配慮したビジネスへの取り組みは、企業の信頼性を左右する重要な要素となっています。
"企業の社会的責任(CSR)"や環境 (Evironmental) ・社会 (Social)・企業統治/ガバナンス (Governance)を重要視する"ESG経営"への関心が高まる中、「環境配慮に取り組み、社会的な信頼を高めたい」とお考えの事業者さまも多いのではないでしょうか?

そうした中で、改めて注目したいのが"グリーン購入法"です。
2000年の制定から20年以上が経過し、名称自体は広く知られているものの、「実は詳しい内容まではよく知らない」、「今の時代に合わせた自社での取り組み方がわからない」という方も少なくありません。

そこで今回は、今一度知っておきたい"グリーン購入法"の基礎知識や制定の背景をはじめ、対象となる製品・サービスの判断基準、具体的な導入事例まで解説します。今後の皆さまの取組のご参考にしていただければ幸いです。

"グリーン購入法"の基礎知識

[JP]エコロジー

まずは、"グリーン購入法"がどのような法律なのか、その基本的な仕組みと目的を確認します。

"グリーン購入法"の概要と目的

"グリーン購入法"は、正式名称を"国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律"といい、2000年5月に制定、翌2001年4月に施行されました。

 参考:平成十二年法律第百号 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

そもそも"グリーン購入"とは、"製品やサービスを購入する際に、環境を考慮した上で必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること"を指します。

この法律の目的は、環境負荷の少ない持続可能な社会を構築することです。
そのために、供給面だけでなく"需要面"からアプローチするルールをつくりました。
具体的には、国など公的機関が率先して"環境物品等"、つまり環境にやさしい製品やサービスを調達するとともに、製造メーカーや環境ラベル等の情報提供団体による適切な情報発信を促す仕組みを整えました。

各府省庁や独立行政法人などの国等の機関には、毎年度"調達方針"を定めてグリーン購入を行う法的義務が課されています。
地方自治体等には努力義務が課されているほか、民間事業者や一般国民に対しても、できるだけ環境負荷の少ない製品を購入する取り組みが求められています。

"グリーン購入法"自体に直接的な罰則規定はありません。
しかし、官公庁と取引のある企業はもちろん、サプライチェーン全体での脱炭素・省資源を目指す多くの民間企業において、社内の調達基準を決める際の指針となっています。

 参考:グリーン購入とは | 環境省

法律制定の背景

かつての大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした経済活動は、気候変動や廃棄物処理など深刻な環境問題を引き起こしてきました。
このような課題を解決して持続可能な社会を構築していくには、供給側の規制だけでなく需要側の意識を変化させる必要があります。

そこで、こうした市場の変化を後押しするために、"グリーン購入法"は制定されました。

国や独立行政法人という巨大な買い手が率先して環境に配慮された製品やサービスを購入すれば、メーカー側も技術開発や設備投資に力を入れるようになります。
量産化によって製造コストが下がれば、一般の民間企業や家庭にも環境物品が普及する好循環が生まれるという訳です。

対象品目と判断の基準

[JP]確認-チェック

"グリーン購入法"では、毎年度閣議決定される"基本方針"において、国が重点的に調達を推進すべき"特定調達品目"と、それを選定するための具体的な"判断の基準"が定められています。

2026 (令和8)年02月の閣議決定では、22分野291品目が"特定調達品目"として設定されました。代表的な分野と品目、基準の例を以下に示します。

  • 紙類(コピー用紙、トイレットペーパーなど): 古紙パルプ配合率、バージンパルプの合法性の担保、両面の塗工量 等

  • 文具類(ボールペン、ファイル、ノートなど): 芯が交換可能、再生プラスチック配合率、古紙パルプ・森林認証材パルプ・間伐材等パルプの合計配合率 等

  • 画像機器等/電子計算機等(コピー機、プリンタ、パソコンなど): 国際エネルギースタープログラム適合、特定の化学物質が含有率基準値以下、省エネ法トップランナー基準を満たす、カーボンフットプリントが算定・開示 等

  • 家電製品(電気冷蔵庫、テレビ、電子レンジ、エアコンなど): エネルギー消費効率が基準を満たす、特定の化学物質が含有率基準値以下であり含有情報が公表されている、待機時の消費電力が規定以下 等

なお、"グリーン購入法"そのものには独自の認証制度や適合マークが存在しません。

そのため、メーカー等が自ら基準を満たしているか確認して表示する"自己適合宣言"や、第三者機関による"エコマーク認定"などが判断の目印となっています。

品目や判断基準の詳細については、環境省が公開している最新の手引きをご覧ください。

 参考:グリーン購入の調達者の手引き 令和 8年2月 | 環境省

補足・鉄鋼を使用した物品の扱いについて

環境省が令和8年2月に公表した手引きを見てみると、"原材料に鉄鋼が使用された物品"に関しては、個別の特定調達品目に係る判断の基準を満たしたうえで、"鉄鋼に係る削減実績量が付されていること"および"鉄鋼に係る定量的環境情報(カーボンフットプリント)が算定・開示されていること"が共通の判断の基準として掲げられています。

さらに、"特定調達物品"等の必須要件ではないものの、調達に当たって配慮することが望ましい"配慮事項"として、"温室効果ガス削減に係る追加費用が一定以上の非化石電力を活用した鋼材が使用されていること"も記載されています。
国として、鉄鋼分野の脱炭素化を積極的に推進する姿勢がうかがえます。

"グリーン購入"の参考事例

この項では、環境物品の調達に関する企業や自治体の参考事例を紹介します。

"複合機"の提供 (富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、使用済みの部品をリユースした複合機を、環境配慮型の再生機として提供しています。
この複合機は、 株式会社バンダイにて29台が導入され、全国生命保険労働組合連合会や株式会社芝パークホテルなどでも採用されています。

 参考:使用済み商品は、廃棄物ではなく、貴重な資源である | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

"オフィス家具"の提供 (日本製鉄株式会社・株式会社オカムラ)

日本製鉄株式会社は、プロジェクト実施によるCO2排出削減効果を反映させたGXスチール"NSCarbolex® Neutral"を提供しています。
この鋼材を採用した株式会社オカムラ製のスチール家具が、2026年3月に環境省皇居外苑管理事務所で国の機関として初めて調達されたほか、10月には東京都庁舎にもリーフレット展示用の棚として導入されています。

 参考:日本製鉄のグリーンスチール「NSCarbolex® Neutral」を使用したオフィス家具が国に初採用 | 日本製鉄株式会社

"紙類"の採用(大和鋼管工業株式会社)

当社の事務所で使用しているコピー用紙には"PEFC認証"マークが付いています。
"PEFC認証"とは、適切に管理された森林由来の製品であることを保証し、加工と流通を支える国際的な森林認証制度であり、"グリーン購入法"における紙類の判断基準を満たす指標の一つです。

大がかりな設備投資だけでなく、こうした身近な消耗品からでも"グリーン購入"は始められます。

まとめ

今回は、"グリーン購入法"の基礎知識および導入事例をお伝えしました。

持続可能な社会を目指すうえで企業にとっても重要な法律であり、"グリーン購入法"に基づく調達や製品/サービスの開発は、"環境配慮"へ取り組む企業としての社会的信頼の獲得にもつながります。

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執筆者紹介

三浦 佐和子
三浦 佐和子
多数のメディアで実績を持つプロのフリーライター。確かな構成力と徹底したファクトチェックに基づき、ブログ記事全般の執筆を担う。特に専門性の高い教育系コンテンツを、初心者にもスムーズに理解できるようわかりやすく再構築することで、読者のお役立ちに貢献。

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