昨今、AIが大きく世の中を働き方を変えていく流れの中で、改めて「"DX (ディーエックス)"に取り組みたいけれど、何から手を付けるべきか分からない・・・」とお悩みの事業者さまも多いのではないでしょうか？
"DX"は、"デジタルトランスフォーメーション"の英語表記"Digital Transformation"の略称ですが、単に従来の業務や手段をデジタルに置換えるのではく、デジタル技術を駆使して事業の仕組や企業の提供する価値そのものを根本的に変える事を意味しており、なかなか取っ付き難い取組です。
当社ではこれまで、"BONX"等の音声デバイスを活用した出荷業務の効率化やSmart Factory System (SFS)による安全の確保/品質の担保/生産性の向上の取組など、デジタル技術を現場の改善に生かす取り組みをご紹介してきました。
そして取引先の中に”DX認定”を取得された企業を見つけ、"DX"と”経営”をどう結び付けるかは、当社にとっても改めて身近な課題と認識する様になりました。
そこで今回は、経済産業省で定義する"DX"のポイント及び国の指針である"デジタルガバナンス･コード"の中身及び"DX認定制度"について詳しく確認し、その活用法や具体的な取組を始める切っ掛けを探っていければと思います。
"DX"とは？
そもそも"DX"という言葉は、業界や国により使われ方や解釈に違いがあることが知られています。
そのため、ここでは経済産業省が"DX"の定義としている内容を掲載します。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
出典：経済産業省「デジタルガナバンス・コード3.0」より引用
この定義の中でポイントとなるのは、デジタル技術を活用して会社の変革を行うことで市場競争における優位性を確立することに言及している点になります。
DX経営の指針となる"デジタルガバナンス・コード"とは？
"DX"の定義が理解できたとしても、次に我々は「どのように取り組めばいいのか？」という壁にぶつかります。 そこで指針となるのが、経済産業省が策定した"デジタルガバナンス･コード"です。
出典：経済産業省ウェブサイトhttps://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html
"デジタルガバナンス･コード"とは、経営者が企業価値向上のためにデジタル技術を活用して実践すべき事柄を取りまとめたもので、2024年改訂版では全体像を"3つの視点"と"5つの柱"の構成で整理されています。
DX経営に求められる"3つの視点"
経営者が企業価値向上につながる"DX経営"を実践するにあたり、経済産業省の"デジタルガバナンス･コード"が提唱する常に意識すべき基本的な"3つの視点"は下記になります。
①”経営ビジョン”と”DX戦略”を連動させる。
持続的に企業価値を高めるため、"経営ビジョン"と表裏一体となった"DX戦略"を策定･実行します。経営陣主導で目指す"経営ビジョン"の実現に必要な課題･問題の解決やその為に必要なアクションを、如何に"DX"を以て準備/実行/改善していくかを考える姿勢が求められます。
②"現在の姿"と"目指すべき姿"の差を”定量的”に把握し”定期的”に見直す。
"DX活用"を含めた"経営ビジョン"の実現するうえで障害となる課題･問題 を特定すべく、"現在の姿"と"目指すべき姿"の差を”定量的”に把握し、取組を進めながら"定期的"に戦略･戦術 を見直していくことが重要です。③社員の"DX経営"への挑戦を”企業文化”へと定着させる。
"DX経営"を持続的な"企業価値の向上"につなげていくには、継続的な"DX"へのチャレンジを通して醸成される"企業文化"が必要になります。"経営ビジョン"の策定段階から、目指すべき企業文化の中身を見据えて、社員の"DX"への挑戦を促す風土を根付かせていくことがポイントです。
DX経営に求められる"5つの柱"
上記の"3つの視点"を踏まえ、"デジタルガバナンス･コード"で求められている、企業が具体的に取り組むべき実践項目としてあげられるのが以下の"5つの柱"です。
| 1. 経営ビジョン･ビジネスモデルの策定 |
| 2. DX戦略の策定 |
| 3. DX戦略の推進 |
| 4. 成果指標 (KPI)の設定･DX戦略の見直し |
| 5.ステークホルダーとの対話 |
"DX認定制度"とそのメリットについて
前述した"デジタルガバナンス・コード"の"3つの視点"と"5つの柱"を満たしている企業を、国が認定する仕組みとして"DX認定制度"があります。
出典：経済産業省ウェブサイト https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
"DX認定制度"は、審査費や認定維持費が無料である点も特徴的ですが、本制度の本当の価値は、認定までのプロセスを通じて自社の経営戦略を再構築できること、また認定取得によって得られる社会的な信頼にあります。
認定取得が企業にもたらす具体的なメリット
"DX認定"を取得することで、企業は以下のようなメリットを受けることができます。
企業の信頼性とブランド力の向上
通称"IPA"と呼ばれる独立行政法人である"情報処理推進機構"のWebサイトに、"DX認定事業者"として自社名が公表され、名刺やホームページに"DX認定ロゴマーク"を使用できるようになります。
中小企業を対象とした金融支援措置
"DX認定"を受けた中小企業者が行う設備投資等に必要な資金について、基準利率よりも低い利率での融資を受けることが可能になります。
人材育成のための訓練に対する支援措置
"DX認定"の取得により"高度デジタル人材訓練"の対象要件を満たし手続きを行うことで、訓練経費や受講中の賃金の一部の助成を受けることができます。
ものづくり･商業･サービス生産性向上促進補助金の加点項目
ものづくり･商業･サービス生産性向上促進補助金を申請した際、加点対象になります。
"DXセレクション"への応募が可能
"DX認定"を取得することで、デジタルガバナンス･コードに沿った取組を通じて"DX"による成果を創出している中堅･中小企業等のモデルケースとなる優良事例を経産省が選定している"DXセレクション"へ、自薦での応募が可能になります。
まとめ"デジタルガバナンス・コード"に沿ったDX推進の第一歩
今回は、"DX推進"の第一歩を踏み出すために知っておくべきポイントとして、経済産業省における"DX"の定義と"デジタルガバナンス･コード"及び"DX認定制度"について解説いたしました。
"DX"の推進は、全社的に進めるべき大きな変革です。
我々は今回の取組をとおして、"DX推進"に向けた第一歩として、社内の課題を社員一人ひとりが丁寧に洗い出し、経営陣と直接話し合いの場を持つことで整理整頓し、その実行性/実効性を高めていく事が肝心だと気付きました。
そして、"デジタルガバナンス･コード"を自社の経営及び現場の業務一つひとつと照らし合わせ、経営ビジョンや現場の課題･問題の克服を如何に企業価値向上に繋げていくプロセスは極めて効果的なアプローチだと思われます。
当社は引続き今後についても、生成及び"Agentic AI"を活用した"DX推進"に取り組んで参りたいと考えております。
そして今回学んだ"デジタルガバナンス・コード"も参考にして、改めて自社の課題･問題や"DX推進体制"を見直し、"DX認定"の取得を含めた当社に適した取組方を模索･検討したいと思いました。
今回の内容につきましてご質問やご相談がございましたら、以下のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
最後までお読みいただき感謝申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
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