2022.02.24

日本の農業の強味を輸出で引出す?!ピンチをチャンスに変える”株式会社日本農業”の取組。

新型コロナウィルスの影響による外食産業の低迷や家庭の節約志向の影響により、野菜を中心とした国内で生産される農作物の販売価格は2021年の秋頃から低迷している状況で、また採算性の悪化から農業従事者が更に減少するのでは無いかとの懸念が上がっています。

リンク:読売新聞オンライン_ニュース_経済

一方で相対的な円安や世界的なインフレーションといった経済状況により、農作物の生産にかかるコストは上昇しているため、農業従事者の方々が安全/安心に農作物を栽培する事が更に困難になっている状況です。

今回はこのような状況下においても日本の農作物の輸出に新たな可能性を見出し、ピンチをチャンスに変える取組を進めている農業ベンチャー”株式会社日本農業”の取組についてご紹介させていただきたいと思います。

農業従事者の減少と更なる高齢化

下記のグラフのとおり農業従事者数は年々減少している状況で2019年には140万人に迄減っており、平均年齢も66.8歳となり高齢化が深刻な問題となっています。

また少子化による人口減少や他産業との獲得競争激化が進んでおり、このままでは今後も農業従事者数は減少する見込みであり、農業が魅力的な産業となることが自給率と向上し国民の安全/安心を増す意味でも大きな課題です。

農業従事者数参考資料:農業構造動態調査(農林水産省統計部)

相対的な円安とインフレーションの状況/影響

一方で相対的な円安やインフレーションの影響で、日本円の”実質実行為替レート”は50年振りの低水準となり購買が低下し、国内の家計に逆風となっています。

"実質実行為替レート"とは、"円とドル"や"円とユーロ"など、特定の2通貨間の為替レートではなく、相対的な通貨の実力を測る"実効為替レート"のうち、物価上昇率を加味した総合的な指標です。1994年から2021年迄の日本の実質実行為替レートを米国、中国と比較すると以下のグラフになります。

[JP][Blog]実質実行為替レート比較2022.02.23

参考資料:国際決済銀行(Bank for International Settlements、BIS)の公表データ

上記を踏まえると日本円は相対的な円安傾向に加えて、世界各国の物価上昇にも対応できていない為、実質実行為替レートが低下し、日本への輸入品の価格はより上昇し、国内のインフレ傾向を更に加速している理由です。

例えば肥料の原料となる"りん鉱石"や"りん安"及び"塩化カリウム"等は日本はその大半を輸入に依存しています。つまり相対的な円安や世界的なインフレーションの状況により肥料の価格も上昇し、安定的な農業生産を維持する事が更に困難になっていると考えられる訳です。

この様に生産を維持する事が困難になっている状況は、前述した"農業の高齢化問題と後継者不足"の問題を更に加速する可能性が高く、農業が遣り甲斐だけでなく経済的にも魅力的な産業になる事が、日本於ける食の安全や国民生活安定の意味でもキーポイントになると考えられます。

農作物輸出で新たなチャンスを掴む

一方で実質実行為替レートが下がっているという事は、農作物の輸出するという意味では好機になり得ます。その様な取組を積極的に進めている注目すべき有力な会社の一つが”株式会社日本農業”というベンチャー企業です。

”株式会社日本農業”は2016年に設立された農業ベンチャーで、”日本の農業で世界を驚かす”というミッションの下、日本の農作物の海外での販売を積極的に行ってます。

特に創業者でも内藤社長は世界をリードする戦略コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの出身で、Forbes JAPANが発表した日本から世界を変える30歳未満30人「30 UNDER 30 JAPAN 2021」のフード部門の受賞者として選出されている人物です。

内藤社長は「日本の農業は高品質な農産物を作ることに於いて世界でも抜きん出た存在である」とする一方で、「根本課題は販売先市場が国内に限定されている」ことだと考え、日本のみならずアジア各国で優秀な若手をあつめ、事業を通じて日本の農業の課題解決に取組んでいます。

既に"りんご"に関しては、インドネシア・タイ・フィリピンの3カ国に於いて各国へ輸入されている日本産リンゴの中ではトップの市場シェアを誇る等の実績があります。

[JP][Blog]グループ会社園地2022.02.23

株式会社日本農業さまについてもっと詳しく知りたい方は、以下のリンクより確認ください。
 リンク:株式会社日本農業 TOPページ

まとめ

今回は世界的なインフレーションと日本円の”実質実行為替レート”の歴史的な低水準によって加速する日本の農業の課題を確認すると共に、その課題解決に取組む”株式会社日本農業”というベンチャー企業の取組をご紹介させていただきました。

”株式会社日本農業”は農作物の輸出にとどまらず、自社農園の運営や国産品種を海外の現地で栽培する取組も行なっており、私たちはこれまでに香川県キウイ棚の案件や青森県りんご支柱の案件で軽量単管パイプを供給したお付き合いをさせて頂いています。

[JP][Blog]21年定植園地㈯2022.02.23

私たちはこれからも”スーパーライト700”や”STX”などのハイテンパイプの供給や国内外の取引先や事業パートナーのご紹介を通して”株式会社日本農業”への支援/協力を行い連携を模索すると共に、農業に関わる様々なな方々と一緒に農業の強靱化に貢献していきたいと考えています。

当社の取組ご興味やご質問のある方は、ご遠慮無く以下のリンクのお問合せフォームよりご連絡をいただければ幸いです。以上、宜しくお願い申し上げます。ありがとうございました。

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